12月6日 大阪市会 財政総務委員会報告
12月6日、大阪市会の財政総務委員会にて「みんじゅう」の提出した陳情が審議され、みんじゅうメンバーも委員会を傍聴しました。
この日の財政総務委員会では、7件の陳情書について審議され、質疑予定議員4名のうち3名が、私たちの陳情に対して質疑を行い、誠実に受け止め向き合ってくださっていると感じました。
＊質疑内容の概要をお伝えします。
西 拓郎議員（維新）
特別区設置住民投票は、法律に基づく住民投票であり、この住民投票の結果が、国の形を変える重大な影響を与えるものであるため、我が会派としては、国での決定に合わせて選挙権と揃える方がいいと考える。
岸本 栄議員（公明）
大都市法制定時に、国会で投票権者に関する議論が無かったことが明らかになった。住民投票は、そこに暮らす市民生活に重大な影響を与えるものである。市民でありながら意見を示せないという現状は変えるべき。大阪市は行政として、国への働きかけを行うべきであると考える。
山中 智子議員（共産）
陳情者さんの活動のきっかけは「俺だって大阪市民や」という友人の言葉。「住民」とは誰か。地方自治法には、その地域に住所を持ち、市民サービスを受け、負担を負っている人とある。日本で初めて外国籍住民を投票権者に加えた滋賀県旧米原町では「誰もが地域社会の一員であり、意見表明できることが必要」と考えられている。また、常設型住民投票条例を持つ千葉県我孫子市の元市長 福嶋さんは「日本人と同様に地域で生活し、納税し、公共サービスを利用している永住外国籍住民が合意形成の場に入るのは当たり前だと思う」と述べている。国において丁寧な議論がなされるよう意見書を発議することを提案する。
◎結果
■会派意見
- 維新7→反対
- 自民3→引き続き審査
- 公明3→引き続き審査
- 共産1→賛成
財政総務委員会14議員会派のうち、ひとつの意見が過半数（8）に達さなかったため、採決は行わず「引き続き審査」とすることとなりました。
この住民投票の結果が市民生活にとって大きな影響があり、重要であることは議員のみなさんに共通していました。そして国会での話し合いが大切だということも共通していました。
今回は「引き続き審査」となり、否決はされませんでした。市会での結果を鑑み、実際に大都市法を運用している自治体の声を聞いて頂き、国会で丁寧な議論がなされることを願います。
＊議事録は、2～3ヶ月後に大阪市会HPに掲載される予定です。