11月9日・アンケート結果発表記者会見

外国人市民873人からアンケート回答

みんじゅうでは、9/26から11/1まで約1か月間、住民投票に参加できない大阪市在住の外国人市民に対してアンケートを実施しました。(⇒ http://minnadetohyo.info/survey/

40か国、873人の大阪市在住外国人より回答をいただき、市外在住者も含めると、総数1125人にご協力いただきました。
出身国については、大阪市在住外国人の状況を反映し、また年齢分布にも偏りはありませんでした。

アンケートを集めたところ、気をつけたこと

アンケートは日本語、やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、ハングルの5言語、6種類を準備し、これまでのみんじゅうの活動を応援して下さったつながりを中心に呼びかけたほか、外国人コミュニティや教会、日本語教室、国際交流協会など、外国人と関係の深い団体に協力を呼びかけました。
また、市内にある各国料理店や食材店、イベントなどを訪れたり、街頭でアンケートへの協力を呼びかけました。

いちばん気をつけた点として、みんじゅうは「大阪市廃止・特別区設置」の賛否に関わらず、外国人市民が投票に参加できるよう活動をしており、アンケート結果にバイアスがかからないよう、「大阪市廃止・特別区設置」への賛否を示したイベントでは呼びかけず、街頭でも近くでアンケート回収をしないよう、配慮して行いました。

アンケート結果:90%以上の外国人市民が投票を要望

住民投票があることを知っているか (市民)

  • 知っている  75.26%
  • 知らない   24.51%
  • 回答なし   0.23%

住民投票については外国人市民の75%が知っていると回答、関心がもたれていることがわかりました。ただし日本語話者とそれ以外の言語を使う人では大きく割合が異なり、日本語以外の言語の人は約4割が住民投票を知らないと答えています。住民投票があるという基本的な事実ですら、言葉の問題によってその理解に大きな差ができていることがわかりました。

外国人市民が投票できないことについてどう思うか (市民)

  • 投票できるようにするべき   90.03%
  • 投票できなくてもいい  7.56%
  • 回答なし   2.41%

90%の人が外国人が投票できるようにすべきと回答。その理由としては、「納税の義務を果たしている」「住民としての当然の権利」「生活に直結する問題に参加したい」「住みよい都市にするために共に考えたい」などがありました。 一方、そうすべきではないと回答した人は「日本人ではないから」「関心がない」「日本の政治に詳しくない」などの意見が見られました。

大阪市廃止・特別区設置の賛否 (市民)

  • 賛成  16.38%
  • 反対  45.70%
  • わからない  37.57%
  • 回答なし  0.35%

僅差となった住民投票の結果と同様に、外国人市民も「改革は必要である」「二重行政を解消すべき」などの賛成意見、「住民サービスが低下する」「大阪市がなくなることが不安」「どう変わるかわからない」という反対意見の双方が見られました。
また4割近い人が「わからない」と回答しています。年代別で見ると、とくに若い世代で「わからない」が多い傾向がわかります。
そもそも今回、選択肢に「わからない」を含めたのは、大阪「都構想」と住民投票に関して外国人市民に向けた多言語の情報提供が全く行われていないため、判断できない外国人市民が多いのではないかと考えたからでした。
この結果は賛否の割合よりも、83%の外国人がよくわからず不安な状況のなかで、反対またはわからないという評価を持ったということではないでしょうか。

ともに生きる外国人市民の社会参画に向けて

これらの結果より、外国人市民も住民投票に対して、またそれに意見表明することに対して、積極的であることがわかりました。

とくに、外国人市民が参加できないことについては、90%以上が投票できるようにすべきであると考えていることは、今回の住民投票にとどまらず、外国人市民の社会参画についてどう考えていくべきか、重要な課題を投げかけています。外国人市民の参画を考えるとき、多言語での情報提供、行政・地域で対応できる体制、それを進めていくための地域での日本市民と外国人市民の協働の仕組みづくりなどが求められてくるでしょう。

地域に積極的に参加したいと考えている外国人に十分な情報提供と参加できる環境を提供することは、より多様性に富んだ、豊かな地域社会の将来展望につながる、と私たちみんじゅうは考えています。