5月11日、大阪市会に陳情をふたつ提出します。
みんなで住民投票！(みんじゅう)にご支援、ご協力いただいている皆様へ
私たちは5月大阪市会に向けて、11月実施予定の住民投票の実施延期を求めます。
みんじゅうのとりくみに関心を寄せてくださる皆様に心より感謝いたします。
私たちみんじゅうは今年11月実施予定の大阪市の存続について住民に問う「大阪市特別区設置住民投票」に外国籍住民も参加できるよう法・制度の改正を求めてこの間とりくみを進めてきました。
多くの皆様のご支援、ご協力をいただきながら、昨年10月20日のキックオフ以降、多数の賛同署名をいただき、11月20日には大阪市会に陳情を提出、11月25日には15名の国会議員が紹介議員となってくださり国会請願もおこないました。
結果的に、大阪市会財政総務委員会、国会総務委員会で双方とも否決はされませんでした。なので私たちは住民投票に向け、あらためて大阪市会への陳情、国会請願を行うために署名の呼びかけ、国会議員へのはたらきかけなど準備を進めており、3月27日には引き続き大阪市長への申し入れ、記者会見などもおこなってきました。
外国籍住民と共に新しい大阪のありかたを考え、創りあげていこう、このみんじゅうの思いは一切変わることなく、今後も取り組みを進めていきたいと考えています。
しかし一方で、新型コロナウイルス感染拡大により、4月に入り全国に緊急事態宣言が出され、大阪も深刻な事態となっています。外出自粛により市民生活、経済活動はじめ日常生活のあらゆるところに影響が広がり、市民は自らの生命と健康を守るために必死にならざるをえない状況です。
そして感染拡大による影響は、非正規労働者、共働き、一人親家庭、基礎疾患のある人など弱い立場にいる人たちにより負担を強います。それは外国籍の人たちも例外ではありません。仕事がなくなり収入が途絶えても、言葉の問題などから支援にアクセスできない人、学校という居場所がなくなった外国にルーツのある子どもたち、行く場を失い先行きが見えない留学生…。
新型コロナウイルスは国籍、民族に関係なく脅威となります。だからこそ収束させるためには国籍、民族に関係なく、感染を防ぎ、生命と健康を守るためのとりくみが求められており、いまはそれに集中すべき時であると考えます。
日本政府も新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として支給する一人10万円の特別定額給付金では4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人すべてを対象にしており、そのなかには外国籍住民も含まれています。
私たちはいま一度、ともに暮らす住民としての外国籍の人たちと地域のかかわりを考える必要があると思います。
これまでみんじゅうは、大阪都構想ならびに住民投票の是非に関わらず、外国籍住民が参加できるようにすることに限って要請をおこなってきました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策に集中すべきときに、半年後の住民投票に向けて議論することはあまりに現状からかけ離れているのではないかと考えます。
実際、大阪市が５月に開催を予定していた2回の「出前協議会」（市民説明会）も中止となりましたが、参加希望者はそれぞれ75人の定員を大幅に下回っており、このことは市民の関心が「大阪都構想」にまったく向けられていないことを如実に示しています。
こうした問題意識から、みんじゅうとして大阪市会の5月会期に向けて、以下のような方向性で取り組みを進めていきます。
- いまの大阪は都構想について議論を深め、住民投票を実施できる状況ではなく、また市民の生命と健康を守るためにも新型コロナウイルス対策に注力すべきであると考え、11月に予定されている住民投票の延期を求めます。
- 一方で、将来的に実施されるであろう住民投票において外国籍住民の参加が認められるよう、大阪市会ならびに国会に対して継続して働きかけを続けていきます。
- 外国籍住民と共によりよい大阪を創っていくことができるよう、署名その他、市民のみなさんの積極的なご支援、ご協力を今後も呼びかけていきます。
5月11日には大阪市会に対して、①住民投票延期を求める陳情、②住民投票に外国籍住民が参加できるようにするために国会に働きかけを求める陳情、の二つを提出したいと考えています。
これまでご支援、ご協力いただいた皆様には、今後ともみんじゅうのとりくみに関心をお寄せいただき、変わらぬご支援、ご協力をお願いする次第です。
賛同いただける方は、署名用紙をダウンロードして直筆署名のうえ、5/10必着でみんじゅう宛に郵送をお願いいたします。
“5月11日、大阪市会に陳情をふたつ提出します。” に対して1件のコメントがあります。