5月21日・大阪市会 財政総務委員会報告①
5月21日、みんじゅうの出したふたつの陳情に関する委員会審議が行われました。
この日取り上げられた陳情のうち7件は住民投票に関するもので、外国籍住民の住民投票権を求めた私たちの陳情以外は、延期や見直しを求めるものでした。
まず、外国籍住民の住民投票参加に関する陳情について報告します。
陳情第61号
「外国籍住民も大阪市特別区設置住民投票に投票できるよう、大都市法第7条と大都市令第4条を改正するよう求める意見書を国会に提出するよう求める陳情書
共産党 山中議員質疑
「なんとこのような中で今回24908筆も署名が集まったのは、地域で共に暮らしてるあなたが住民投票に参加できないなんて知らなかったわと、声が広がってきてるんだろうと思う。副首都推進局の見解表明では、国が検討してくれるだろうと仰っていましたが、国は一切この事は検討してくれたことがありません。直面している大阪市が国に対して改正の要望、要求をすべきだと思います。」
結果
■会派態度
維新(7) → 不採択
自民(3) → 引き続き審査
公明(3) → 引き続き審査
共産(1) → 採択
■結果→引き続き審査
(財政総務委員会14名の過半数8名に達する意見がなかったため採決は見送り)
11月の委員会結果と同じ「引き続き審査」となりました。
5月議会への提出署名は24908筆という重みのある陳情でした。なかなか議員面会もままならない状況下で、お声かけは進めていたものの各会派の態度は変わることはありませんでした。
前回の陳情への追加署名とするより、2回目の陳情という形式にして確実に審議の場に上げる形をとり、各議員会派の態度を改めて確認するチャンスを作れたのは良かったと思います。ただ、引き続き審査とした市民の意見をどう受け止め、これから行動するつもりなのか、市会の態度は不明です。
今は引き続き、国会請願に向けて議員アプローチを全力で進めています。
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委員会のもようはこちら ⇒ 委員会動画(大阪市会HP)