同じ思いを持つ人、各界の仲間が呼びかけ・賛同しています。
「みんじゅう」は「マイノリティの直面する課題は、実はマジョリティの問題である」ということを意識し、選挙権を有する日本人に積極的にはたらきかけたいと考えています。
有権者である日本人はもとより、国籍やルーツに関わらない呼びかけ人、賛同人とともにアクションを進めています。
【呼びかけ人】(呼びかけ順)
※敬称略
小野潤子
みんなで住民投票!発起人
【メッセージ】
“前回投票の時、「俺だって大阪市民や!」という投稿みた。ごめん知らなかった・・・今度はみんなで投票しよう!”
郭辰雄(カクチヌン)
特定非営利活動法人コリアNGOセンター代表理事
【メッセージ】
“大阪が差別なく共に生きる社会になっていくためにも、未来を決める投票にちがいある人たちが参加できるようにしましょう。”
平田オリザ
劇作家 演出家 大阪大学COデザインセンター特任教授
【メッセージ】
“国際社会の一員として、「住民」という概念をできる限り幅広くとらえる必要があると思います。”
長谷川義史
絵本作家
【メッセージ】
“同じ所に住む同じ人間だから。同じ所に住むみんな違う人間だから。そのみんなの一票を。”
リクオ
ミュージシャン
【メッセージ】
“日本に暮らす50人に1人が在留外国人。共に暮らし、納税の義務も負う彼らの立場や意見が尊重される社会であるべきだと思います。”
中田亮
オーサカ=モノレール/音楽家
【メッセージ】
“いろんな人が住むのが大阪。大阪市が無くなるかもという大事な住民投票なのに、永住外国人でさえ投票できないとは絶対にオカシイ! まったく時代に逆行している!”
本田哲郎
カトリック・フランシスコ会司祭
【メッセージ】
“ふだん顔を合わせ、ことばを掛け合う同じ地域のだれかが住民投票をさし止められることがあってはこんな悲しいことはない。差別の線引きはいけません”
髙谷幸
大阪大学教員
【メッセージ】
“暮らしに影響を与える都構想。
大阪に暮らしているのに、国籍が違うだけで、その都構想の決定に参加できないっておかしいと思いませんか?
大事なことなので、大阪に暮らしているみんなで決めましょう!”
丹羽雅雄
弁護士
【メッセージ】
“大阪市には、13万8千人を超える外国籍住民が生活し、7万7千人弱が永住外国籍住民です。この外国籍住民の誰一人、自らの生活の本拠である大阪市を廃止する「都構想」の住民投票が認められません。なぜなら、この住民投票は、公職選挙法に準じており、日本国籍住民に限られるからです。住民自治を無視するこのような法律は、抜本的に改正する以外はありません。”
宮本正樹
映画監督
【メッセージ】
“住民投票は国民が直接自分の意志を表明できる民主主義の大切な権利です。民主主義の理念に照らし合わせて、その地域に住む人全員に投票の権利が有ると考えます。ですから、その地域に住む永住外国人にも等しく、その権利が与えられなければなりません。日本のラグビー代表チームの様に、永住外国人にも住民投票の権利が認められることを強く希望致します。”
中川敬
ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン
【メッセージ】
“永住外国籍住民の地方参政権付与はもはや世界の趨勢。全ての住民が「決定」できる地方自治政治を。”
鳥井一平
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事
【メッセージ】
“外国籍住民の社会参加への一歩”
沢知恵
歌手
【メッセージ】
“父が日本人、母が韓国人で、国籍はずっと日本です。もし父が韓国人で、母が日本人だったら・・・。わたしにとってひとごとではありません。”
元山仁士郎
大学院生
【メッセージ】
“大阪市をはじめ全国の大都市で共に暮らし、生きている“外国籍”の方も意思表示ができるように。”
仲岡しゅん
弁護士
【メッセージ】
“私たちは国籍にかかわらず、この社会で、この大阪でともに生きています。私たちの街のことは、私たち自身が決める。外国籍の住民を排除しない、それが国際都市大阪があるべき姿です。”
國本依伸
弁護士
【メッセージ】
“大阪の町をかたち作って来たのは誰でしょうか?日本国籍保持者だけで現在の大阪の街と文化が成り立ち得ないことは、誰もが分かっているはずです。住民自治、地方自治の意味を改めて考え直したいと思います。”
景山佳代子
神戸女学院大学文学部総合文化学科准教授
【メッセージ】
“お互いの声を聴くことで、より多くの人にとって暮らしやすい街がつくれるように、住民に等しく住民投票の権利を!”
三木幸美
とよなか国際交流協会
【メッセージ】
“大阪に暮らす誰もが、自分の暮らしを決める主体として、このまちに住む「私たち」として存在する社会を、あきらめない。このまちには、私たちには、自分の声がある。”
内田樹
凱風館館長・神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授
【メッセージ】
“出自の異なる人たちであっても、穏やかに自尊感情を保って共生できるような寛容で風通しのよい社会を作ることがそもそも地方自治の目的ではないでしょうか。行政の効率化はあくまでそのような社会を実現するための一手段に過ぎません。外国籍住民の投票権を否定するのは、手段が目的を否定することに等しいと僕は思います。”
伊地知紀子
大阪市立大学大学院文学研究科教授
【メッセージ】
“地域住民である外国籍の人びとが、地方自治について投票権を有することは、実は当たり前のことではないでしょうか。しかも、2012年から外国籍の人びとも住民登録の対象となっています。日々の暮らしを隣近所に住む人と共に考えより豊かなものにしていくときに、国籍による選別は必要ありません。”
・福嶋浩彦(元我孫子市長)
【賛同人】
・金満里(芸術家)
・宇野田尚哉(大阪大学教授)
・赤羽佳世子
・川口雅明(ちんどん屋)
・崔汀石(牧師)
・増田聡(大阪市立大学大学院文学研究科教授)
・大音智史(広告プロダクション経営者)
・本村綾(化粧品会社 技術職)
・岡本朝也(未来のための歴史パネル展)
・李信恵(フリーライター)
・金斗鉉(イラストレーター)
・劉恭佳(作業療法士)
・坂本朋子(小学校教諭)
・堀越由美子(料理人、生活学研究家)
・川口泰司(一般社団法人山口県人権啓発センター事務局長)
・鎗野豊(四恩学園乳児院課長)
・田中尚子(元小学校教諭)
・文宥貴
・ワイナー祐子(キュレーター、アーティスト)
・山崎憲成
・佐藤浩太郎(会社員)
・三浦秀章
・松田直美(NPO法人KARALIN)
・小川郁
・牧原暁子
・申東玹(会社員)
・田中浩昭(元大阪府立高校教師)
・石川亮太(立命館大学教員)
・真嶋潤子(大阪大学教授)
・早崎直美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)事務局長)
・岩城あすか(公益財団法人箕面市国際交流協会/「箕面市立多文化交流センター」館長)
・栗本敦子(フリーランス)
・中野里佳(作業療法士 兼 相談員)
・劉成道(在日コリアン青年連合(KEY)共同代表)
・北川知子(特定非営利活動法人とんだばやし国際交流協会理事長)
・坂野幸江(理学療法士)
・高井千彰(多文化共生教育を目指す大阪市民の会)
・足立須香(一般社団法人ひとことつむぐ代表理事/まちの拠り所~Yosuga~主宰)
・田村太郎(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事)
・温又柔(小説家)
・武田緑(教育コーディネーター)
・小野かや(カリフォルニア在住)
・村上ナナ(会社員)